アメリカの就労ビザに付いて
渡米するにはビザが必要ですが、仕事をしにアメリカに行く場合、旅行用のビザではなく就労ビザというものが必要になります。また、就労ビザの発行にはビザスポンサーという、アメリカで仕事をする企業を先に見つけておく必要があります。ビザスポンサーとなる企業でしか働く事はできず、先に採用の通知を貰い、就労ビザについても話をしておく必要があります。
就労ビザの発行手続きは国によって異なりますが、アメリカの就労ビザの発行は非常に手間がかかり、一人で行おうとすると手続きが難しくて進まないという場合があります。こうした事を防ぐために移民弁護士という方がおり、就労ビザの発行の代行手続きを行ってくれます。移民弁護士はビザの発行に関する専門知識を持ったスペシャリストです。
就労ビザの発行には費用が発生しますが、それは企業が負担する事が多いです。就労ビザの発行手続きにかかる費用は、移民弁護士への依頼料も含めた総額で、日本円換算で約50万円前後となっています。アメリカに永住する永住権を取得しようとするとその額は100万円近くにも上り、非常に高額となっています。海外で仕事をしたいという方は、企業がこうした費用を負担してくれていると考えると、面接などでのアピールの仕方も変わってきます。海外赴任の辞令を受けた方も同様に、それだけのコストを支払ってもメリットがあると企業が考えているという事になります。
就労ビザの発行はまずは移民弁護士の方に連絡をします。詳細を打ち合わせた後、書類を弁護士の方が作成してくれるため、その書類と必要物品を持参して指定の大使館や領事館に出向きます。面接が行われて、問題がなければビザの発行許可が下りるという事になります。面接といっても一般の方なら簡単なインタビュー的なものではありますが、渡米するのに問題があると、ビザの発行許可が下りません。
また、自分で手続きをする場合は前述のように非常に大変になりますが、この場合はまずは大使館や領事館に連絡をし、資料を送ってもらいましょう。それらの資料を作成した後、同じように大使館などに出向いて面接する事になります。手続きの難易度としてはかなり難しいと言われているため、じっくりと取り組む事を念頭に置いておきましょう。費用はかかりますが、移民弁護士の方に依頼する方が確実ではあります。無料相談などを受け付けている所もあるため、一度相談をしてから検討するのも良い方法です。
ビザサポートの求人を探そう
現地の日系企業や、アメリカ企業で働く場合は、合法的に働けるビザサポートまで行ってくれる企業からの求人を探していくことになります。また1年間の発給数が決まっているため、今年度の発給枠が埋まってしまえば翌年に持ち越しとなってしまいます。決断と早めの行動が必要になってきます。